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ゴルフ場利用税廃止運動の近況(01/10/29)

ゴルフ会員権取引業者も含むゴルフ関連業界の各団体では、ここ数年ゴルフ場利用税の廃止運動を展開しており、署名運動等を基に税制改正の要望を上げています。平成14年度の主な要望は、1.ゴルフ場利用税の軽減（標準税額800円を600円に引き下げ）、2.軽減処置の拡充（身体障害者ならびに20歳未満および65歳以上の者等については非課税とする）となっており、働きかけの結果、文部科学省および経済産業省の共同税制改正要望となりました。またこれに関連して、日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）ではゴルフ場利用税に関する意識調査をアンケート形式で実施しました。この調査によると、利用税を負担に感じているとした回答が81.8％、感じていないが17.7％。また、利用税の廃止や軽減がゴルフの普及につながると思うとの回答は74.2％、つながらないが24.9％となりました。このように、利用税の廃止はゴルファーからは圧倒的な支持を得ていますが、同税は貴重な財源であるとしている栃木県をはじめ、地方自治体からは廃止反対の声が上がっています。未だ先行きは不透明ではありますが、ゴルフ関連の各団体では廃止が決定されるまで運動を続ける方針とのことで、早期の廃止実現が期待されています。

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