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日東興業グループが民事再生法の適用を申請 (02/07/22)

大手ゴルフ場経営会社の日東興業株式会社は、7月15日に同グループの他11社共々で東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。全12社の負債総額は約4269億円で、うち会員の預託金は約2641億円とのことです。日東興業は平成9年に経営破綻し、和議を申請、その後和議が成立するとともに米国資本のゴールドマン・サックス・グループに株式を譲渡、同グループの傘下となり、再建の途上という状況でした。今回の申請に至った経緯には、前回の和議による債務弁済の内容では債務超過を解消するまで200年以上もかかること、一部会員による預託金返還の訴訟で敗訴した場合には返還請求の増加が懸念されグループ全体の再建進行に問題が生じること、などがあげられており、「債務のリストラを通じて真に会社の再建を目指すことを目的としたものであり、決して二次倒産ではありません」としています。しかし、新聞等では「再倒産」などの見出しで報じられており、既に同社の思惑と世間の捉えかたにはズレが生じています。関連ゴルフ場の会員権の名義書替えは、全て停止となりました。名義書替えが再開されたとき、会員権市場は日東興業をどのように評価するのでしょうか。再開後の相場がそれを明かにすることになります。

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