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ゴルフ場利用税が一部非課税に (03/01/14)

ゴルフ場利用税について非課税枠が設けられそうです。これは与党の「平成15年度税制大綱」に盛り込まれたもので、18歳未満、70歳以上、国体参加選手、障害者等についてはゴルフ場利用税を非課税とするという内容となっており、本年春頃に実施される模様です。これまで、日本ゴルフ連盟（ＪＧＡ）やゴルフ関連諸団体が協力し、5年続いた署名運動をはじめ様々な利用税廃止の運動を繰り返していましたが、その努力が一部ではありますが認められる結果となりました。この廃止運動は、中途からは文部科学省の賛同なども得ていましたが、貴重な財源であるとしたゴルフ場所在地の自治体などの反対により、なかなか成果が出ませんでした。自治体側によればゴルフ場周辺の整備に多くの資金が必要とのことで、税金が有効に利用されている旨のポスター掲示の依頼などもゴルフ場にあったようです。対してＪＧＡ側では、健康増進を含めたスポーツとしてのゴルフの振興、消費税との関連による二重課税の問題などを挙げることで、840万人に及ぶ署名を集めました。今回は目標であった完全廃止とはなりませんでしたが、先々へとつながる途がついたといえるのではないでしょうか。

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